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「外国人雇用状況届出書」の届出事項に在留カード番号を追加
2019-07-08
厚生労働省は、外国人雇用状況届出書の届出事項を追加する、労働施策総合推進法施行規則の改正案について、パブリックコメント募集を開始しました。
届出事項として在留カード番号を追加するほか、所要の改正を行うものです。
 

(1) 届出事項
事業主は、外国人雇用状況届出において、中長期在留者については在留カードの番号を届け出なければならない。

 

(2)届出事項の確認方法
届出にあたって、事業主は、当該在留カードの番号について、在留カードにより確認しなければならない。

 

(3)その他
外国人雇用状況届出書に在留カードの番号の記載欄を追加するほか、所要の改正を行う。

 

今後は、9月上旬に改正省令を公布し、令和2年3月1日に施行することとしています。

 

関連リンク

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000188612

 
賃金等請求権の消滅時効を改正へ
2019-06-19
6月13日、第9回厚生労働省の賃金請求権の消滅時効の在り方に関する検討会で、「『賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会』論点の整理(案)」(以下、「整理案」といいます)が公表されました。


同検討会の議論は、次のような賃金請求権の性質を踏まえて行われました。

 

・ 国民生活にとって極めて重要な債権であり、保護の必要性は高い
・ 大量かつ日々定期的に、労働者によっては長期にわたって発生する債権であるという特徴を有する

 

そして、次のように結論づけています。

 

●  賃金請求権の特殊性を踏まえたとしても、現行の労基法上の賃金請求権の消滅時効期間を将来にわたり2年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかと考えられる
●  消滅時効規定が労使関係における早期の法的安定性の役割を果たしていることや、大量かつ定期的に発生するといった賃金債権の特殊性に加え、労働時間管理の実態やその在り方、仮に消滅時効期間を見直す場合の企業における影響やコストについても留意し、具体的な消滅時効期間については速やかに労働政策審議会で検討し、労使の議論を踏まえて一定の結論を出すべきである

 

なお、賃金請求権以外の消滅時効については、次のように示しています。

 

●  年次有給休暇請求権
 必ずしも賃金請求権と同様の取扱いを行う必要性がない

●  災害補償請求権
 見直した場合に、労災保険給付の消滅時効期間についても併せて見直しを行わないと、労災保険給付が2年で時効となったとき以降は、直接使用者に労基法上の責任が生ずることとなり、企業実務に混乱を招くおそれもあることに留意が必要
   民法による損害賠償請求権との関係性についても留意する必要がある

●  記録の保存
 労基法109条に定める「3年間」を見直す場合の企業における影響やコストなども踏まえつつ、賃金請求権の消滅時効期間と合わせて検討することが適当

●  付加金の支払い
→ 労基法114 条に規定する付加金は、賃金請求権の消滅時効期間と合わせて検討することが適当

 

見直しの時期、施行期日については、改正民法施行日(令和2年4月1日)も念頭に置きつつ、速やかに労働政策審議会で検討すべきとし、また経過措置(施行日以降どのような債権から適用するのか)については、次の2案が挙げられています。

 

①  民法改正の経過措置と同様に、労働契約の締結日を基準に考える方法
②  賃金等請求権の特殊性等も踏まえ、賃金等の債権の発生日を基準に考える方法

 

今後、検討会での議論を踏まえ、今秋にも労働政策審議会で議論されます。

 
年金制度改正案 来年通常国会に提出へ
2019-05-31

5月15日、第27回未来投資会議にて、全世代型社会保障における高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用促進と、成長戦略総論の論点について議論が行われました。
厚生労働大臣から提出された資料「人生100年時代を見据えた多様な就労・社会参加の実現に向けて」で示された施策は下記のとおりです。
厚生労働省では、これらの施策の実現に向け、公的年金の受給開始時期を60歳~70歳超の間で選べるようにする等を内容とする関連法案来年の通常国会に提出する方針ですが、具体的な年齢などは今後の検討課題になります。
なお、5月17日の厚生労働省の社会保障審議会(企業年金・個人年金部会)では、企業年金の普及・拡大に向けた議論も進められており、来年の通常国会に、確定拠出年金の加入可能年齢引上げ等を内容とする関連法の改正案が提出される見通しとなっています。


【厚生労働大臣提出資料で示された施策】
● 70歳までの就業機会の確保
 ・70歳までの就業機会を確保する制度
 ・高齢者の活躍を促進する環境整備
● 多様な働き方の実現に向けて~中途採用の拡大、副業・兼業の促進
 ・中途採用の拡大
 ・副業・兼業の促進
● 就職氷河期世代が社会の担い手として活躍するために
 ・就職支援の充実・職業的自立の促進
 ・生活支援等の充実・強化
 ・社会保険の適用拡大
● 「人生100年時代」への公的・私的年金制度の対応
 ・多様な就労を年金制度に取り込む被用者保険の適用拡大
 ・就労期間の長期化による年金水準の充実

 

関連リンク

人生100年時代を見据えた多様な就労・社会参加の実現に向けて

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai27/siryou7.pdf

 
社会保険関係手続 各種届出添付書類や署名・押印の省略が可能に
2019-05-10
日本年金機構が、厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図る目的から、「「行政手続コスト」削減のための基本計画」(平成29年6月厚生労働省決定)に基づき、適用事業所が管轄の事務センターまたは年金事務所に提出する届出等における添付書類および被保険者等の署名・押印等の取扱いについて、以下のとおり簡略化したことを公表しています。
 

《遡及した届出等における添付書類の廃止》
下記の1~4のケースに該当するに場合に、「賃金台帳の写し及び出勤簿の写し」(被保険者が法人の役員である場合は、取締役会の議事録等)の確認書類について、届出時の添付が不要となりました。
●健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 厚生年金保険70歳以上被用者該当届
 1 資格取得年月日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
●健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 厚生年金保険70歳以上被用者不該当届
 2 資格喪失年月日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
● 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届 厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届
 3 改定年月の初日(1日)が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
 4 改定後の標準報酬月額が、従前の標準報酬月額から5等級以上引き下がる場合

 

《被保険者本人の署名・押印等の省略》
下記の1~4の届書等における被保険者本人の署名(または押印)について、事業主が、被保険者本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に、「届出意思確認済み」と記載した場合は、被保険者本人の署名または押印を省略することが可能となりました。(注)
また、電子申請および電子媒体による届出においては、事業主が、被保険者本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に「届出意思確認済み」と記載した場合、委任状を省略することが可能となりました。
(注)被保険者本人の署名(または押印)が省略となった場合であっても、届書等の氏名欄の記入は必要です。
1 健康保険被扶養者(異動)届・国民年金第3号被保険者関係届
2 年金手帳再交付申請書
3 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届(申出の場合)
4 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届(終了の場合)

 
健康保険の国内居住要件 改正案が衆院可決
2019-04-19

外国人労働者の受入れ拡大による医療費の膨張に対応するため、健康保険の給付対象となる扶養親族について、原則として国内居住を要件に追加する健康保険法などの改正案が、衆院を通過し参院に送付された。同案には、マイナンバーカードを保険証の代わりに使えるようにすることも盛り込まれている。

 
働き方改革 H31年4月改正労基法施行
2019-04-03
平成31年4月より、働き方改革を柱とした改正労働基準法が施行されました。
主な改正点は次の通りです。
 
1. 時間外労働の上限規制が導入されています → 中小企業は2020年4月より適用されます
 → 時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。
 
2. 年次有給休暇の確実な取得が必要です
 → 使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
 
□ 時間外労働の見直し、36協定届の作成・届出、有給休暇の付与についての制度設計など、適切なアドバイスをいたします!お気軽にお問合せください。
 
 
関連リンク
働き方改革特設サイト https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/
36協定作成支援ツール https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html
働き方・休み方改善ポータルサイト https://work-holiday.mhlw.go.jp/
 
厚生労働省が「改正労働基準法に関するQ&A」を公開
2019-03-15

厚生労働省が、働き方改革関連法に関する特設ページに、「改正労働基準法に関するQ&A」を掲載しています。

 

内容は46ページにわたり、以下のような項目が掲載されています。
1 フレックスタイム制関係(11項目)
2 時間外労働の上限規制関係(40項目)
3 年次有給休暇関係(34項目)
4 労働条件の明示の方法関係(7項目)
5 過半数代表者関係(1項目)
6 その他(1項目)

 

関連リンク

改正労働基準法に関するQ&A(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/content/000487097.pdf

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について(平成30年12月28日基発1228第15号)(PDF)

https://www.mhlw.go.jp/content/000465759.pdf

 
マイナンバーカードを健康保険証として利用へ
2019-03-01
マイナンバーカード健康保険証として利用する等の内容を盛り込んだ健康保険法等の改正案が、今通常国会に提出されています。
 

厚生労働省は、改正の趣旨を、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、保険者間で被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設及びその適切な実施等のために医療機関等へ支援を行う医療情報化支援基金の創設、医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報の連結解析及び提供に関する仕組みの創設、市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築、被扶養者の要件の適正化、社会保険診療報酬支払基金の組織改革等の措置を講ずる。」としており、改正の概要として、以下の項目が列挙されています。

 

1.オンライン資格確認の導入【健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律(高確法)、船員保険法】
2.オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設【地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】
3.NDP(医療保険レセプト情報等のデータベース)、介護DB等の連結解析等【高確法、介護保険法、健康保険法】
4.高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等【高確法、国民健康保険法、介護保険法】
5.被扶養者等の要件の見直し、国民健康保険の資格管理の適正化【健康保険法、船員保険法、国民年金法、国民健康保険法】
6.審査支払機関の機能の強化【社会保険診療報酬支払基金法、国民健康保険法】
7.その他

 
平成31年度 協会けんぽ保険料率改定
2019-02-15

平成31年度健康保険料率が改定されます。

適用は、平成31年3月(4月納付分)となります。

 

全国平均は昨年同様10.00%となりますが、兵庫支部の保険料率は支部の医療費の増加見込みや激変緩和措置の計画的な解消等の影響により、10.14%と引き上げになります。

 

介護保険料率は、全国一律1.73%となり、引き上げられます。

 

≪兵庫支部≫                                                
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
 【健康保険料率】10.10% → 10.14%(+0.04%)
  (引き上げ)
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
 【介護保険料率】 1.57% →  1.73%(+0.16%) 
  (引き上げ)     
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
 
関連リンク
 

 

 

 
改正入管法の特定技能1号・2号の在留資格についての業種に関する告示案
2019-02-01
外国人材の受入れ拡大を目的とする改正入国管理法の成立を受けた政省令案については、先月28日付でパブリックコメントに付され、1月26日に意見募集が締め切られていましたが、1月28日付で、省令に基づく告示案が公表されました。
告示案の名称は、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件」(仮称)で、告示の内容は以下の通りです。
 

【告示の内容】
(1) 特定技能1号の在留資格に関し、各分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で基準を定めることのできる分野を次のとおりとする。
ア 介護分野
イ ビルクリーニング分野
ウ 素形材産業分野
エ 産業機械製造業分野
オ 電気・電子情報関連産業分野
カ 建設分野
キ 造船・舶用工業分野
ク 自動車整備分野
ケ 航空分野
コ 宿泊分野
サ 農業分野
シ 漁業分野
ス 飲食料品製造業分野
セ 外食業分野

 

(2) 特定技能2号の在留資格に関し、各分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で基準を定めることのできる分野を上記(1)カ、キとする。

 

(3) その他所要の規定を設ける。

 

また、これに合わせて、各業種の所管官庁から、それぞれの業種に関する告示案が公表されているほか、外国人留学生受入れに関して、職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(案)が公表されています。

 

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